2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
○武田国務大臣 行政云々という以前の問題で、法治国家である限りは、全ての国民は法律をしっかりと守っていかなくてはならないと思います。 法律を遵守するためにしっかりと指導してまいりたいと思います。
○武田国務大臣 行政云々という以前の問題で、法治国家である限りは、全ての国民は法律をしっかりと守っていかなくてはならないと思います。 法律を遵守するためにしっかりと指導してまいりたいと思います。
○参考人（大垣眞一郎君） 今の御質問の、栗原さんの十七ページの二の縦割り行政云々というところなんですが、これは話を二つに分けないといけないと思いまして、一つは日本国内の縦割り、横割りの問題というのが存在している、話題になっていることは確かです。それともう一つは、それを国際的に展開するときの縦割りの弊害という。
私は、制度上というのは、行政云々の問題じゃなくて、土地を買うときに価格をどうやるべきかという根本の問題にかかわってくると思います。ここの線は、大変恐縮ですけれども国交大臣が、多分同じ考えだと思いますけれども、従前価格で買うということは私の立場からは明言はできないということであります。
ですから、この復興庁の設置法案については、私たちは早くやれということを申し上げてきましたけれども、しかし、既存の組織との二重行政云々、いろいろな問題があるからすぐにはできない、時間をもらいたい、こういう議論で、年内に成案を得てというところまで私たちは譲ったんですよ。それで、通常国会冒頭で処理をしようと。
この中にある保険契約に関する規定を取り上げて、共済も入れて単行法にしたものでございまして、あくまでも契約ルールでございますので、法務省としては監督行政云々とのかかわりは直接にはございません。
それを先生がすべて聞いていていただいたと思うんですが、そうしますと、文部行政云々という今の御認識は、民主党にもやはり、今おっしゃったような認識ではないんですね。 というのは、国と地方の教育委員会と学校現場との間の、先生も公務員をなすっていたと思いますが、予算権、人事権、それから法令の執行権の配分が非常にアンバランスになっておるわけです。
そしてもっと言うと、それは縦割り行政云々ではなくて政府全体の話ですから、重要閣僚である与謝野大臣に伺っているわけであります。適格性の問題なんです。 どうですか、これが不適格だという認識をされませんか、金融行政の立場から見て。いかがですか。
○藤島委員 交戦権は、「交戦国が国際法上有する種々の権利の総称であつて、相手国兵力の殺傷及び破壊、相手国の領土の占領、そこにおける占領行政、」云々と、こうあるわけですね。その占領行政ということは、ＯＲＨＡのやる仕事は占領行政になるんでしょうか。
つまり、刷新会議は管理概念について、「国家公安委員会が警察行政」云々という先ほど申したこと、「警察庁に対して事前事後の監督を行うこと」という見解を刷新会議は示しています、国家公安委員会はその管理概念について同様の見解ですかという問いなのです。
○国務大臣（続訓弘君） 今、佐藤委員から縦割り行政云々という御指摘がございました。確かに今までは各省がそれぞれ少しずつ権限を持って、そして今のような問題に対処をしていたわけでございますけれども、今回、省庁再編の目玉は何かといえば、そういう縦割り行政の弊害を除去して、例えば今、人権問題であるとするならば法務省に一括をすると。
○佐藤雄平君 縦割り行政云々という話がありますけれども、行政の一貫性というのかな、これはやっぱり私はある意味では必要だと思うんです。 私もずっと国会議員の手伝いをさせてもらっているときに、建設省に陳情に行く、そうすると、福島県の土木部の皆さん方が、さらにまた市町村の建設部の人が本当にいろんないい意味で一体感を持ってやっておるわけです。それがこの国調、地籍のことになると何かばらばらになってしまう。
どうも日本の役所というのは、今さら縦割り行政云々を私はこの席で言いませんけれども、ぴちっとうまく協調してやったような例が余り記憶にないんです。 それは、今の失業問題だって一緒なんですよ。幾ら労働省にやんややんやと言ってみたって、雇用調整のお金を少々ふやしてみたって、これは総合経済対策の真ん中にある話なんです。労働省だけで失業問題なんか到底けりなんかつきやしないんです。
こういったふうなことになりますと、私たち、国会で原子力行政云々と言う前に、やはり国民にもっとわかりやすいように、今言った円卓会議を含めて、エネルギーの必要性並びにこのサイクルの、我が国の原子力行政というものを国民一人一人の問題として、やはり、余りにも神がかり的なことだけを申し上げて、絶対大丈夫だ、ついてこいなんという態度ではいかぬと思う。
そういった意味で、午前中も御答弁申し上げましたとおり、三県知事との、いろいろ通産大臣と私が一緒になりまして、私も通産省まで出かけまして、御指摘のように縦割り行政云々なんて言っている暇はもう今の日本にないんだと。したがって、日本の政治全体から見て、先ほど来指摘されたもろもろの事柄について本当に内閣挙げてやらなければならぬな。
そこで、具体的なことにちょっと触れたいと思うのですけれども、今、長官そして厚生省より、これは一体化できるということで大丈夫だというお墨つきがありましたけれども、逆にクロスしている部分、ダブっている部分についての調整というのは、なかなか今までのいろいろな縦割り行政云々の中で苦慮するところなんです。
さて、先ほどから労働省のやるべき労働行政云々のことで随分大きな議論がありましたけれども、私自身も労働行政というのは大変興味があり、重大なものだという認識をしております。
なおまた、先ほど先生お話しの総合行政云々のお話でございますが、御見解をお聞かせいただきましたように、それらの問題等も厚生省と十分、助言あるいは協力をいただきながら進めてまいりたいと思います。
私は労働政策、厚生行政云々についての批判はしておりません。要は、原爆被爆者の援護行政と失対の行政の横の連携があったかどうか。そしてこれが、これからの広島、長崎のようなところ、先ほど数字を挙げましたように、広島市では失対事業で約千三百九十人が働いておる、この中で原爆の被爆者が約六〇％近くを占めておる。
そんなことは要するに統一保持上必要な行政云々、そういうような問題は全部内閣広報室でやったらいいのや。総合調整全部総理府でやっているじゃないですか。そのほかのやつは全部総理府でやっていますよ。総理府で、たとえば老人対策にしたって、同和対策にしたって、それから青少年対策にしたって、婦人対策に、したって、交通安全対策にしたって、全部総理府でやっているじゃないですか。